よくある質問

お客様の事業に必要な経費は、積極的に計上します。

必要性を説明できるものは、きちんと経費として扱うべきだと考えています。

一方で、過去の裁決事例などで明確に否認されたものについては、その危険性をご説明します。計上できる可能性があるものと、税務調査で争点になりやすいものを分けて考えることが大切です。

具体的な考え方は、税務考察記事でも随時取り上げています。

税務考察記事を見る

法人化すれば必ず節税できる、というわけではありません。

よく見落とされるのが、社会保険料の負担です。法人化すると厚生年金の負担が増えるケースがあり、税金だけを見ていると判断を誤ることがあります。所得が1500万円あっても法人化不利になるケースがあります。

また、社宅、旅費規定、生命保険など、法人にすることで新たに計上できる経費が多いほど、所得が低くても法人化有利に傾きます。所得が700万円くらいでも法人化有利になるケースがあります。

まずは試算ツールで大まかな方向性を確認してみてください。

法人化試算を見る

まずは、お客様が何を心配しているかを教えてください。

修正を求められそうな取引に心当たりがあるのか。過去の申告内容に不安があるのか。それとも、調査に時間を取られて本業が止まることが一番のストレスなのか。

同じ税務調査でも、不安の中身によって準備する資料や説明の組み立て方は変わります。税務上の論点だけでなく、お客様がどこに負担を感じているかを確認したうえで、対応方針を整理します。

調査官に対して、最初から敵対的な姿勢をとることは避けたほうがよいです。

税務調査は緊張する場面ですし、不安や不満を感じるのは自然なことです。ただ、相手も人間です。嫌な相手に攻撃的になりやすいのは、どの仕事でも同じです。

主張すべきことは主張しつつ、余計な対立をつくらないことが大切です。資料を整え、事実関係を確認し、説明すべき点を落ち着いて伝える。そのための準備を一緒に行います。

どちらかというとたくさん相談したい方向けです。

会社税務が軸足ですが、それ以外にも承継対策、相続対策、マネジメント、AI活用など、伺えるご相談は多岐に渡ります。

一方で、作業代行だけを期待される方には、合わない場合があります。もちろん必要な実務は行いますが、当事務所が特に力を発揮しやすいのは、判断や方向性を一緒に整理する場面です。

また、私たちは中小企業支援を軸としており、持たない経営、制約を減らす経営を推奨していることから、IPOを志向されている方には合わない場合があります。

税理士にも得意不得意があります。

相続に強い税理士、記帳代行に強い税理士、上場企業に強い税理士、個人事業主や中小企業の相談に強い税理士など、同じ資格でも得意分野は違います。

大切なのは、お客様が求めていることが、その税理士の得意なことと合っているかどうかです。価格や距離だけでなく、「何を頼みたいのか」「どんな関わり方をしてほしいのか」を整理して選ぶことをおすすめします。